2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、今後新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化していることを理由に減便を予定している事業者はございませんが、利用状況と輸送力の乖離を理由といたしまして運行計画の見直しを予定している事業者は、ＪＲ西日本、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、近畿日本鉄道及び横浜市交通局の計五社であると承知いたしております。
また、今後新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化していることを理由に減便を予定している事業者はございませんが、利用状況と輸送力の乖離を理由といたしまして運行計画の見直しを予定している事業者は、ＪＲ西日本、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、近畿日本鉄道及び横浜市交通局の計五社であると承知いたしております。
○勝部賢志君 もう一つ、そのＪＲ北海道の大きな課題として、近年、離職者が非常に急増しているという問題があります。特に、若い人たちの離職が目立っていて、二〇一八年度、二〇一八年度はですね、年平均三百人ぐらいの新規採用があるんですけれども、それに対して百四十一人退職をしていると。二〇一九年は百六十五人、二〇二〇年は百八十三人ということで、六割の方が途中で退職をしていくという現状であります。
○勝部賢志君 これからの三年間のＪＲ北海道の取組については、どのように点検、評価をしていこうとされているのかも併せて伺います。
初めに、ＪＲ北海道の経営自立に向けた課題について伺ってまいります。 この度、国には、ＪＲ北海道に対して経営自立に向けた取組を進めるために、法改正を行って必要な支援を継続、拡充していただきました。具体的には、助成金などの支援の期限を令和十二年度まで延長したことと、中期経営計画期間内における支援として二〇二一年から二〇二三年までの間に一千三百二億円の支援を実施していただくこととなりました。
この赤字額を何とか解消するために、函館から東京に鮮魚を送るだとかの貨客混載、また、スピードアップ化による利用率の向上、そして、一番は、私は、札幌延伸により乗車率が増えたり、そして黒字転換していく、これが二〇三一年度から黒字転換するというＪＲ北海道の経営改善の切り札になるというふうに思っております。
委員会におきましては、ＪＲ北海道及びＪＲ四国並びにＪＲ貨物の経営自立に向けた取組及び三社に対する支援の在り方、持続可能な交通体系の構築に向けた国と地方公共団体の役割、貨物鉄道を活用した物流網の構築等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一 ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物への税制面も含めた支援の実施に当たっては、安全運行の基礎となる人材の確保・育成並びに賃金及び労働時間等の労働条件の改善にも配慮し、将来像の明確化とその実現に加え、経営自立の実現ができるよう万全を期すこと。また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。
ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社への国の支援は、地域住民に安全、安心の鉄路を維持、存続させるために必要であります。その支援対象は、鉄道施設等の整備やローカル線等の維持、存続などの鉄道事業であるべきです。
それで、この十年間でＪＲ北海道、ＪＲ四国においても新たな事業、鉄道事業を支えるような事業が、じゃ、新しく考えていけるかというと、大変そこは難しいことも考えられる中でありますので、是非、御答弁にありましたとおり、長期計画、経営計画もありますけれども、令和十三年度以降に対しましてもしっかり前向きに検討をしていただけることを強く要望をさせていただきたいと思います。
本法案は、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物への経営支援を行うものであります。日本共産党は、住民の移動手段である公共交通を守ること、また、その安全性が非常に重要だというふうに思っております。本法案による支援が赤字路線を廃止することなく守り、安全な運行を確保するために役立つものであることが何より重要だというふうに考えております。
ＪＲ北海道におきましては、二〇一八年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づき、二〇一九年四月に長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表し、これらに基づく経営改善を進めてきました。
雪も降るし、ＪＲ北海道もどんどん路線縮小していますから。 十三万人不足ということだけ忘れないで進めていただきたいと思います。 ありがとうございます。
ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は地域の基幹的な交通ネットワークを担い、ＪＲ貨物は我が国の全国的な物流ネットワークを支え続けております。
二〇二〇年度の通期業績予測は、未公表のＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物を除いておおよそ三兆円の赤字、減収ということになっており、極めて厳しい経営状況になっているということであります。 そして、どのぐらい厳しい状況になっているのかというのを、私、手作業で日本地図の鉄道地図にプロットをしてみました。
また、令和二年度の三次補正予算、また今御審議中の令和三年度の当初予算案でも、公共交通機関の路線の維持や感染症の防止対策、また設備投資等々、二つ合わせて五百億円を超える、公共交通はしっかりと国土交通省の予算で支えていくということも計上させていただいているところでございますし、また、今国会提出をさせていただいておりますが、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、またＪＲ貨物につきましては、支援の期限を十年間延長しつつ、例
これまでも、雇用調整助成金に対してもそうですし、今回の、先月、可決をしていただいたＪＲ北海道、四国、また貨物に対しても相当踏み込んだことをやらせていただいている。 しかし、それと、安全についての、この踏切対策ですとかそれのランニングコストまで国が全部持つというのは、少々、金に色目はないとしても、私は、そこはやはり筋目はつけるべきではないか。
支援はちゃんとやる、それは最大の温かい気持ちでやったつもりでございますけれども、そうではなくて、財政、もちろんこれは別に全部否定しているわけじゃなくて、かつてのＪＲ北海道で経営が非常に厳しくなって、やはりそれが安全面に響いたのではないか、そういう教訓はありますので、だからしっかりとした支援をしていこうということです。
本案は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国並びにＪＲ貨物の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営安定基金の運用益を確保するため、基金の一部を借り入れ、利子を支払うこと、 第二に、機構は、令和十三年三月三十一日までの間、ＪＲ北海道
ＪＲ貨物、あるいはＪＲ北海道の立て直しという観点だけではなくて、ＪＲ貨物が本当に伸びていくのには、今、流通革命とか、そういうものが急速に伸びているんですね。一番付加価値の高いのは、新鮮な水産物なんですよ。トラック輸送が非常に発達したのは、水槽のまま運ぶ輸送形態、輸送革命みたいなものができ上がったからなんですね。それにＪＲ貨物は追いついていけなかった。
○赤羽国務大臣 ちょっと私は、そういった大胆なお話を今初めて聞きましたので、ここで即断するということはありませんけれども、いずれにしても、これは直感的に、ＪＲ北海道を立て直そうとしたときに、貨物とのすみ分けをどうするかというのは多分大変大きな話だと思います。
ＪＲ北海道問題というのは、議論していくと、ＪＲ貨物との関係というのをしっかり解決していかなければＪＲ北海道問題というのは解決できないということが、この数年間の私の勉強といいますか調査で分かりました。 その中で、一番可能性が高いのは、ＪＲ北海道の一番採算、ゴールデンラインと言われているのは札幌―千歳間なんですね。
○和田政宗君 その過激派に関連してですが、平成三十年の質問主意書への答弁書、これは野党議員の質問主意書への答弁書でございましたけれども、ＪＲ北海道労組への革マル派の浸透実態につきまして、現在、警察等において鋭意解明に努めていると答弁書にはありましたけれども、その後の解明具合というのはどのようになっているのでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、ＪＲ北海道やＪＲ四国は旅客需要が大幅に減少し、営業収益が大きく落ち込んでおります。また、ＪＲ貨物においても、国内外の経済活動の停滞による輸送需要の低迷という事態に当たっております。
御指摘の、ＪＲ北海道の旅客輸送量の二極化につきましては、具体的に見ますと、札幌都市圏では、札幌と空の玄関口である新千歳空港間の輸送を担う千歳線につきまして、ＪＲ北海道が発足しました昭和六十二年との比較でも輸送密度が二倍以上になっており、また、昨年のダイヤ改正でも快速エアポートを増強するなど、輸送力増強が図られてきているところでございます。
ＪＲ北海道が単独では維持困難としておりますいわゆる黄色線区におきましては、ＪＲ北海道と地域の関係者の方々が一体となりまして線区ごとにアクションプログラムを策定し、利用促進などの取組が行われているところでございます。
まず、ＪＲ四国、ＪＲ北海道、そしてＪＲ貨物、いわゆる二島貨物について伺います。 まず、コロナ禍で、とにかく交通運輸産業が大きな影響を受けております。
ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は地域の基幹的な交通ネットワークを担い、ＪＲ貨物は我が国の全国的な物流ネットワークを支え続けています。
○赤羽国務大臣 私、一昨年九月に国土交通大臣に就任し、国交省は大変所管の広い役所でございますが、その中でも、公共交通機関の大動脈を担うＪＲ北海道、ＪＲ四国の再建というのは、大変難しいけれども、しかし大変最重要の課題だというふうに認識をしております。北海道に視察をする場合、また四国に視察をする場合も必ず在来線を利用している、少しでも鉄道マンの思いとかを共有できればというふうにしておりました。
ＪＲ北海道及びＪＲ四国については、その経営自立を推進するために必要な支援の継続、拡充を図ってまいります。 航空、空港については、ネットワーク維持や需要回復後の成長投資確保に向け、空港使用料の思い切った減免など、必要な支援を強力に進めてまいります。 これらに加え、今後の交通政策の中長期的な方向性を示す交通政策基本計画の見直しを進めてまいります。
ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、その経営自立を推進するために必要な支援の継続、拡充を図ってまいります。 航空、空港につきましては、ネットワーク維持や需要回復後の成長投資確保に向け、空港使用料の思い切った減免など、必要な支援を強力に進めてまいります。 これらに加え、今後の交通政策の中長期的な方向性を示す交通政策基本計画の見直しを進めてまいります。
これは、株主の鉄道・運輸機構が保有しておりますＪＲ北海道、ＪＲ四国につきましても、制度的な枠組みは同じものだというふうに考えているところでございます。
もう少し踏み込んで聞きますと、例えば、ＪＲ北海道とＪＲ四国、株主は誰ですか。これは機構が持っていますよね。それだったら、少なくとも北海道と四国に対しては、政府が法律だとか要綱でもって指示するということではなくて、株主として求めるということができるはずじゃないかと思いますが、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○山岡分科員 ＪＲ北海道にはすごく支援をしていただいて、しかし、そこから外れている日高線と日高の問題を、本当に受け止めていただきたい。 そして、最後に、時間が来ていますので一つだけ質問しますが、苫小牧という地域は、寒冷地の自動走行運転の実証のエリアとして、かなり意欲を持っております。その隣にあるのが日高という地域なんです。
その中で、大変所管が広い国土交通行政の責任者の中で、ＪＲ北海道の維持というのは大変難しい、また大変重い課題の一つだというふうに認識をしておりまして、北海道に視察に行くたびに、基本的には在来線に乗ると、北海道の皆さんの思いとか、鉄道、現場で働く方たちの思いにやはり近づけて物を考えなきゃならぬなと。
先ほど、大臣が観光列車ということについても御答弁申し上げましたが、地域と協力した支援としまして、例えば、今回のＪＲ北海道に対する支援としまして、ＪＲ北海道のいわゆる黄色線区の支援といたしまして、道の第三セクターであります北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有して、これをＪＲ北海道に無償で貸し付ける。
これは、令和三年度以降も、ＪＲ北海道、四国、そして貨物会社への支援を継続することが示されておりまして、関係者の方々から大変期待と喜びの声をいただいております。一日も早い成立を望むところでございます。もちろん、三社にはこれまで以上に経営努力をいただかなければなりません。責任は大きい、このように思っております。 その上で、北海道物流の課題について申し上げますが、パネルを御覧いただきたいと思います。
ＪＲ北海道は大変な経営努力をしていただいていると思いますが、まだまだ厳しい状況だということでございます。 こうしたＪＲ北海道の再生は、私の所管するいろいろなテーマの中でも最も解決が容易でない課題だというふうに思っておりますが、私は、何としてもやらなければいけない重要なテーマだというふうにも認識をしております。